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解体業者を選ぶときにチェックしておきたいポイントとは?

解体工事が必要となったとき、業者を探して決定するという作業が必要となりますが、多くの業者のなかからどのような点に注目して選べばよいのでしょうか?

解体業者のなかにはまれに違法行為を行うような業者も存在するため、そのような業者に依頼しないように選別していかなくてはいけません。
できるだけ複数業者に対して見積もりを受け、そのなかから金額だけでなく適正な工事が行われる業者に依頼することが重要となります。

今回は解体業者を選ぶときにチェックしておきたいポイントについて、くわしく解説していきたいと思います。

許可や登録をチェック

解体工事業を営む業者は建設業法に基づく「建設業許可」もしくは建設リサイクル法に基づく「登録」を受けている必要があります。
無許可および無登録の状態で解体工事を請け負った場合、その業者は違法となり罰則の対象となるため注意が必要です。

またその他にも解体業務を行ううえで併せ持つことによって業務上有利となるような許可などもあります。
解体業者を選ぶ際にチェックする重要なポイントとなるのが正式な許可などを保有する業者であるかを確認する作業です。

解体工事業者に必要な「建設業許可」や「登録」とはどのような内容なのか、さらにあると望ましいその他の許可について解説いたします。

建設業許可について

500万円以上の解体工事を請け負う場合には建設業法に基づき「解体工事業」の許可が必要となります。
平成28年6月1日に「建設業法等の一部を改正する法律」が施行され、これまで解体工事に関しては「とび・土工工事業」に含まれていましたが、新しく「解体工事業」として建設業許可に係る業種区分に追加されました。

ただし、特例として平成28年6月1日時点において「とび・土工工事業」の許可を受けて解体工事を営んでいるものについては、引き続き平成31年5月31日まで解体工事業の許可を受けずに解体工事を行うことが認められています。

また建設業許可を受けて解体工事業を営もうとする場合、各営業所に「専任技術者」を配置すること、さらにすべての工事現場には「主任技術者」の配置が必要です。

なお、元請けとなって下請けに対する外注金額が4000万円以上になる場合には「主任技術者」にかえて「監理技術者」を配置することが定められています。
これらの技術者には、業種別に定められた有資格者であることや実務経験を有する人であることなど一定の要件を満たす必要があります。

解体工事業者の登録について

500万円未満の軽微な解体工事を請け負う場合には、解体工事業登録が必要となります。

建設廃棄物の適正な処理を目的として「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)が平成12年5月に制定され、解体工事業者は都道府県知事への登録が義務付けられました。
したがって建設業許可を保有していない場合であっても、解体工事業登録を受けている解体業者であれば、500万円未満の請負金額に限り、解体工事を受注および施工が可能となるという制度です。

過去には500万円未満の解体工事であれば建設業許可がなくても請け負うことができましたが、不法投棄などの社会問題に対応するためにつくられた経緯があります。
建設業許可と比較して取得する難易度としては容易であることが特徴です。

その他の許可について

その他解体業者にとって持っていることが望ましい許可として「産業廃棄物収集運搬業許可」と「産業廃棄物処分業許可」があります。
これらに関しては工事の請負形態によって必要である場合とそうでない場合があるため必須というわけではありません。

「産業廃棄物収集運搬業許可」は他人の委託を受けて産業廃棄物を処分場まで運搬するために必要となり、「産業廃棄物処分業許可」は他人の委託を受けて産業廃棄物を処分するために必要となるものです。
したがって解体工事が発注者から直接請け負う「元請け」である場合は必要ではありませんが、「元請け」から請け負った「下請け」である場合に運搬や処分を行うためには必要となる許可ということになります。

また家具や家電などは産業廃棄物ではなく一般廃棄物に分類されますが、これらを収集運搬するためには「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要となります。
解体工事において一般廃棄物の処分についても同時に依頼した場合、「一般廃棄物収集運搬業許可」を持っている解体業者であれば産業廃棄物と併せての対応が可能ですが、持っていない場合は一般廃棄物収集運搬業者に外注する必要があります。

マニフェストをチェック

解体工事業者を選ぶときに、「マニフェスト」の写しをもらうことが可能であるかという点については工事後のトラブルを回避するためにも大事なポイントとなります。

「マニフェスト」とはどのようなものか、またなぜ写しをチェックする必要があるのか解説いたします。

マニフェストとはなに?

解体工事に伴って産業廃棄物は必ず排出されます。
排出された産業廃棄物は排出事業者の責任において適正に処理されなければいけませんが、確実に行われたかどうかを確認できるものがマニフェストで、産業廃棄物管理票ともいいます。

解体工事で発生した産業廃棄物が、排出事業者からどのような流れで最終処分にいたっているのか、その過程が詳細に記録されているため、マニフェストを確認することで処理が適正であるか判断することができます。

解体業者は産業廃棄物の運搬および処理を委託する場合、その種類や運搬業者名、処分業者名などを記載したマニフェストを交付して、産業廃棄物と一緒に流通させます。

中間業者から最終処分業者にいたるまでマニフェストが渡り、段階的に処理が行われたことが確認されたら各業者によって必要事項を記入のうえ押印されます。

マニフェストの一部は処分が完了した後に解体業者の元に返送されますが、解体業者は委託通りの内容で適正に処理が行われたのかということを、定められた期限内に確認を行わなければいけません。

マニフェストの種類について

マニフェストには、大きく紙マニフェストと電子マニフェストの2種類が存在します。

紙マニフェスト

紙マニフェストは7枚複写(A票・B1・B2票・C1・C2票・D票・E票)で構成され、解体業者が管理するものと中間および最終処分業者が管理するものに分かれます。

解体業者はマニフェスト作成後Aを手元に残して、その他を産業廃棄物と一緒に委託業者へ渡し、各票は然るべき業者が受け取りながら流通し、適宜解体業者に返送されます。
最終的に解体業者の元にはA票、B2票、D票、E票の4枚が残りますが、解体業者を含め各業者はマニフェストの交付日または送付を受けた日から5年間保存することを義務付けられています。

電子マニフェスト

電子マニフェストは排出事業者、収集運搬業者、処分業者が情報処理センターを介したネットワークでマニフェスト情報を共有する仕組みです。

電子マニフェストの導入には排出事業者、収集運搬業者、処分業者すべての加入が条件となりますが、業務を遂行するうえで効率化を促進できること、また法令遵守を徹底できることなどが大きな特徴となります。
業者を選択する段階において、電子マニフェストを採用している解体業者というだけで、適正な処理および透明性という観点からも大きなアドバンテージといえるかもしれません。

マニフェストの確認について

解体工事が完了して、適正な処分が行われたか解体業者はしっかりと確認する必要がありますが、発注者となる施主においてもマニフェストの写しを解体業者に依頼し確認することが可能です。

なお、依頼し確認するのは「E票」となります。
「E票」は産業廃棄物の処理に関わるすべての業者による必要事項の記載、および押印があることで適正に処理が行われたことが証明されることになります。

万が一マニフェストが交付されない、または虚偽記載などの不正が発覚した場合、その業者は違法行為として罰則を受けることがあります。

またマニフェストに関する違反だけでなく、不法投棄などが行われていた場合にはさらに重い罰則が科されることになります。
したがって適正な処理が行われているかどうか判断できるマニフェストを確認することが重要な作業となるわけです。

保険に加入しているかチェック

解体工事に限らず、工事作業中の事故は絶対に防がなくてはいけません。
日ごろから現場作業員に対する安全への啓もう活動は会社として行う必要があり、また現場においても危険な状況および行為が発見されたら速やかに除去することが安全につながります。

しかし万が一解体工事中に事故が起きた場合、他人にケガをさせてしまったり財物に対し損害を与えてしまったりなどが原因となり、賠償責任を負わなければいけない状況が発生することがあります。
事故を未然に防ぐことを徹底することが最も重要ですが、事故が起きたときの対策として保険に加入しておくことは備えとして必要といえるでしょう。

「請負業者賠償責任保険」は、工事作業中の事故によって賠償責任を負ったケースにおいて保証されるもので、被害者に対し賠償金を支払うなどの救済措置として使用されます。
契約形態として、ひとつの工事ごとに契約を行う「個別スポット契約」とあらかじめ定めたすべての工事について一括して契約を行う「年間包括契約」の2種類があります。

「年間包括契約」に加入していることが望ましいとはいえますが、もし依頼しようとしている解体業者が保険未加入であった場合、当該現場について「個別スポット契約」での加入を検討するようお願いしてみてはいかがでしょうか。

まとめ

解体業者を選ぶときにチェックしておきたいポイントについてご紹介いたしました。

これらのポイントを解体工事の契約を結ぶ前に確認したうえで、見積もり金額や業者の対応などを総合的に判断して最終決定するようにしましょう。

またできるだけ複数の業者から見積もりを受け、比較しながら検討を重ねることも重要なことです。
最も信頼できる業者に依頼できるよう参考にしていただければ幸いです。

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