築年数数10年の空き家や、引っ越しによって長年暮らしていた住宅を解体して、土地も売却するなど様々な理由で解体工事をお願いする場合があるでしょう。
しかし、解体工事に伴って健康被害はないのか、気になっている方もいるかと思います。
また、健康被害が起きる可能性のある、古い建築物も解体してもらえるのか疑問になる部分もあります。
確かに建物の築年数や建てられた時期によっては、健康被害を招く可能性もあるでしょう。
そこで今回は、解体工事に伴って発生する可能性のある、健康被害の詳細や原因についても解説していきます。
建物の解体工事に伴って起こることに、健康被害のリスクがあります。
なぜ解体工事に伴って起きるのかといいますと、アスベストの含まれる建物もあるからです。
アスベストは、誰もがテレビなどで1度は聞いたことのあるものではないでしょうか。
現在はアスベストの使用が禁止されているので、近年建てられた建物では含まれていません。
しかし規制前に建てられた場合には含まれているため、健康被害に繋がる可能性があるのです。
それでは、まずは解体工事に伴って起こる健康被害の概要と、各症状について解説していきます。
前述でも触れましたが、解体工事に伴って起こる健康被害の原因はアスベストです。
法律で使用禁止されるまではどの建物にも使用されていたため、解体工事の際にアスベストが空気中に舞ってしまうリスクがあります。
アスベストは、非常に細かい繊維状になっている石綿で、発がん性のある材料です。
そのため空気中に舞っている場所で空気を吸ってしまうと、アスベストも吸い込んで体内に入り込んでしまいます。
また、アスベストは体内に入り込んだままになり、様々な病気へ繋がるのです。
このようにアスベストを含む建物の解体工事の際は、健康被害を引き起こすリスクがあることを理解しておきましょう。
一部の建物に含まれているアスベストによって、肺がんを引き起こす原因となっています。
アスベストは非常に細い繊維状となっており、解体作業時に空気中へ大量に舞うことが多いです。
その時に解体現場や周辺で呼吸をした時に、アスベストを吸い込み肺へ入り込みます。
そしてアスベストによる刺激などによって、肺がんの発症リスクが高まると考えられているのです。
特にばく露量（さらされる量）が増える程、肺がんリスクが高まるためアスベストを吸い込まないようにしましょう。
アスベストによる肺がん（原発性肺がん、喫煙なども含む）の場合は、潜伏期間が約30年～40年と長いのが特徴でもあります。
肺がんになった場合、咳や血痰などの症状が発生しまして、放射線治療や薬物療法・外科療法などで治療します。
解体工事中にアスベストが合った場合の健康被害には、石綿肺の発症リスクもあることを覚えておきましょう。
石綿肺とは、アスベストを大量に吸い込んだことによって、呼吸機能が低下してしまうなどの症状を発症させます。
具体的には肺の中が繊維化してしまうことで、じん肺という病気になることを指し、アスベストを吸い込んでから10年程度で発症するのが特徴です。
初期段階では息切れや咳などの症状から始まり、進行すると呼吸困難となるため重症化の危険があります。
また、治療法は薬物療法や酸素療法で、症状を少しでも軽くするような対症療法となります。
アスベストによる健康被害は、肺がんや石綿肺以外に悪性中皮種もあります。
悪性中皮種とは、腹膜や臓器などに発生する悪性腫瘍のことで、潜伏期間が40年～50年と肺がんと同程度の長さとなっているのも特徴です。
また、症状についてですが、自覚症状が無い場合や、胸痛、倦怠感、咳、体重減少など様々となり、予後の悪い疾患でもあります。
しかし、治療法が確立されつつあるので、少しずつですが予後も改善してきています。
治療方法は、化学療法や外科療法などです。
一部の建物に含まれているアスベストは、解体工事によって空気中に舞ってしまうことで健康被害に繋がります。
そこで、ここではアスベストの特徴と、これまでの使用例や法律などについて解説していきます。
アスベストとは、日本語で石綿のことで非常に細い繊維上の鉱物です。
主な特徴は、耐久性の高さや変形しにくさ、そして熱や摩擦といった現象にも強いことなどが挙げられます。
このようにアスベストは、様々な点で優れた鉱物であることから建物の建材やシール断熱材などに使用されてきました。
また、安かったので多くのメーカーが様々な場面で長く・広く使用し、結果的に多くの建物に含まれることとなります。
低コストで優れた特性を持っている点ではメリットのある材料でしたが、それ以上に大きなデメリットとなったのが人体に極めて悪影響を及ぼすものということです。
発がん性物質でもあり、肺がんや悪性中皮種など様々な病気の原因に繋がっています。
前述でも触れましたが、アスベストは熱や摩擦に強く、耐久性、絶縁性、酸やアルカリにも耐えられるなど、優れた特徴を多数持っています。
※ただし発がん性があるため、現在は法律で使用禁止です。
そのため以下のような場所や目的で用いられていました。
建物以外にも広く使用されてきているのも特徴で、建物の場合も床や壁、内装や外壁、屋根や配管などあらゆる場所で用いられてきました。
そのため規制前でアスベストの含まれている建物は、解体作業時にあらゆる場所から出てくる危険性もあります。
アスベストは戦前から使用していましたが、特に1970年代から1990年始め頃に掛けて年間約30万t単位で輸入されました。
そして1975年に吹き付けアスベストとして使用することが、禁止になり1995年に青アスベストと黄アスベストの使用も禁止になっています。
更に2004年には、労働安全衛生法施行令の改正によって法律で、アスベストを含ませた建材や摩擦材の製造なども禁止となったのです。
その後も段階的に禁止範囲が広がり、現在ではアスベストの含有量0.1％を超える場合は、全ての製造や使用もできない状態となります。
ここ数年の間に建築された建物については、アスベストを含んでいないため解体作業時に、アスベスト由来の健康被害が発生するリスクはありません。
しかし、規制前に建てられた建物については、アスベストが含まれています、ですので解体工事の際に、健康被害リスクを抑える対策が必要となるのです。
アスベストを含む建物の解体工事を行う場合は、解体工事業者側で様々な届け出や対策を施さなければいけません。
そこで解体工事に関する、主な注意点についてご紹介していきます。
アスベストを含む建材などの解体作業に関連した資格があり、アスベストの除去作業前にも自治体へ届け出が必要です。
解体作業に伴うアスベスト除去（特定粉じん排出等作業）には、届出や事前調査、そして解体工事の依頼者に対する説明義務と、現場へ看板など提示することが義務付けられています。
また、資格については、特別管理産業廃棄物管理責任者が現場に配置しなければいけませんし、石綿作業主任者による作業現場の管理や指示などが必要です。
もし、手間やコストから無許可で対策も施さず、解体・廃棄作業を行う悪質な業者に発注した場合、依頼者も発注者責任として処罰の対象となる可能性があります。
ですので必ず適切な作業を行う業者に発注しましょう。
解体工事そのもので健康被害になる訳ではなく、一部の建物に含まれているアスベストが解体作業により舞うことで周辺へ影響を与えます。
アスベストは耐久性や耐熱性などで、優れた特徴を持っているため長年様々な建物や他の分野へ用いられていました。
しかし、発がん性など人体へ悪影響を与える鉱物であったことが発覚し、現在では製造や使用などすべて禁止となっています。
また、規制前の建物の中にはアスベストを含んでいることがあるため、解体工事中に吸い込んでしまう危険性などがあるのです。
アスベストを含む建物の解体工事は、資格を持った責任者が必要ですし、アスベスト除去にも公的機関の届け出をしなくてはいけません。
そのため、適切な作業方法を理解している解体工事業者を選びましょう。
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