解体工事業者に解体工事を依頼すると、すぐ工事に入るのではなく、まずは現地調査から入ります。
現地調査とは解体予定の建物と敷地、周辺環境を調査して工期の設定や必要な人員、工事内容を検討する作業です。
現地調査が完了すると、見積書を作成して提示されます。
解体工事業者に依頼するのが初めての場合、様々な専門用語が並ぶ見積書を確認しても何に注目すればいいか分からないと感じることでしょう。
しかし、だからといって何となく見積書を確認して、そのまま契約成立まで進むべきではありません。
解体工事業者の中には、問題のある工事を行ったり高額な費用請求をしてきたりする悪質な業者も一部あります。
また、見積書は、悪質な解体工事業者かどうかを見極めるポイントの1つでもあるので、見逃してはいけません。
ここでは解体工事業者から提示される見積書について悩んでいる方へ向けて、見積書のどこを見るべきか、そしてどのように判断すればいいのか解説していきます。
解体工事業者から提示される見積書は、解体工事の項目や工事範囲など様々な情報が載っているので、1つ1つ確認することが大切です。
また、見積書の書き方は、解体工事業者によって異なる部分もあります。
見積書のどこを見るべきか、そのポイントについて解説します。
解体工事業者から提示される見積書は、まず記載方法について注目しましょう。
一般的に見積書といえば、フォーマットが定められているイメージもありますが、解体工事業界の場合は事情が異なります。
解体工事業者が作成している見積書は、費用項目など共通点もありますが記載方法については、業者によって違うため比較検討しにくいのが特徴です。
見積書は、主に以下の3種類の記載方法に分かれています。
一式表示とは、解体費用を総額のみ表示している方式で、依頼者側としては解体工事の内容や各項目の費用が分からないため、1つ1つ聞く必要があります。
ですので、解体費用項目ごとに記載している見積書を提示してくれる業者から選ぶのが、比較しやすく手間も掛かりません。
また、解体費用項目ごとに分けて記載している方式には、詳細に記載されている情報量の多いケースと、項目ごとに分けつつ詳細は別途補足説明してもらうケースなど様々です。
どれが良いかはスタンスによって異なりますが、少なくとも費用項目ごとに記載している見積書を選ぶことをおすすめします。
見積書の記載方法を確認したら、工事範囲についても見てみましょう。
工事範囲が間違っていると、本来の解体費用よりも高くなってしまう場合や、逆に追加費用が必要になるなど、依頼者にとってデメリットになったり手間が掛かったりします。
解体工事の見積書には、建物の解体費や養生費などに分かれていて、建物の解体については面積で計算しています。
そして、解体予定の建物の面積や土地面積が、見積書に記載されている面積と違っている場合、後々トラブルや追加費用など手間の掛かる事態になるため確認することが大切です。
また、他にも付帯工事の内容が、事前の打ち合わせと異なっていないか確認してみましょう。
付帯工事とは、ブロック塀や残置物の除去など建物の解体以外に関する撤去作業です。
そして付帯工事内容が、事前に決められた内容と異なると自身で撤去するか追加費用を上乗せして、改めて費用算出する必要があります。
手間を掛けないためにも、解体工事の範囲について建物や付帯工事など、1つ1つ項目を見ておきましょう。
解体工事業者が見積の段階で想定している内容は、地上に建てられている建物や残置物になります。
そのため、地中に埋められている基礎部分や残置物については、見積書に含まれていません。
具体的には以下のような撤去について、解体工事が始まった後に追加費用を設定した上で撤去工事してもらえます。
このように地中埋設物に該当するケースはいくつかあり、特に建物の基礎は現地調査では確認できないため、どの解体工事現場でも発生する項目です。
また、過去に埋められたコンクリート片や庭石、浄化槽についても起こりやすい項目ですので、追加費用として上乗せされやすいものの1つでしょう。
しかし、解体工事業者の中には地中埋設物に関して補足解説がなく、見積書に記載している項目のみ掛かるといった説明をする場合もあります。
初めて解体工事業者を依頼する方にとっては、説明に沿って追加費用分を考えず費用を捻出することでしょう。
解体費用の見積書を提示されたら、地中埋設物に関する説明がないか確認することが大切です。
もし、曖昧な対応をされたら、後々トラブルに発展するリスクもあるので、別の解体工事業者を探すことをおすすめします。
解体工事の見積書を提示されたら、各費用項目について目を通しておくことが必要です。
解体費用項目は、大きく分けて以下になります。
建物本体の工事費用や仮設現場の作業費などに分かれていて、基本的に坪数×単価で算出しています。
しかし、建物の状態や面積によって大きく異なるため、相場を決めることは難しいです。
まずは、極端に高い・安い費用項目がないか、見てみることが大切です。
悪質な解体工事業者は、諸経費を不当に引き上げたり、大まかな区分にあえてすることで割高な費用に気付かれないようにしたりすることもあります。
ですので、解体工事業者から説明が無かったり不足していたりした場合は、こちらから各項目の費用に関して質問してみましょう。
解体工事の見積書に防音シートや養生シートなど、近隣住民に対する対応が含められているか確認します。
解体工事には、コンクリートなどの解体に伴って粉塵も発生するので、解体工事業者が対策を施さないと周辺の住宅や住民に掛かってしまいます。
そのため粉塵対策が必須です。
解体工事業者が程している粉塵対策とは、たとえば散水と養生シートになります。
散水とは、文字通り水を撒くことを指し、粉塵やホコリを空気中に舞わないようにできるのが特徴です。
そして養生シートとは解体現場を囲むシートのことで、解体現場以外にホコリや粉塵などが舞わないよう遮断します。
また、解体作業時には大きな音が発生するので、防音シートも用意しているか確認してみることが大切です。
見積書に記載されている解体費用が安過ぎる場合には、安全対策などに関する費用を除いている可能性もあります。
解体工事業者から提示される見積書は、業者によって記載方法が異なります。
そして解体費用が一式で表示されている場合は、詳細を確認できないため各項目を記載している業者を選ぶことがおすすめです。
解体費用項目は建物本体に掛かる費用をはじめ、付帯工事費や仮設工事費などに分かれていて、費用だけでなく工事範囲についても確認してみましょう。
建物の坪数が、実際の坪数よりも小さい場合や付帯工事に一部除かれているものがあると、追加費用など調整が必要になり、手間が掛かります。
そして見積書の作成も適切な優良解体業者を探すことが大切です。
そのためにも当社の解体工事業者一括見積サービスをご検討してみてはいかがでしょうか。
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