家の建て替えやアパートなどを撤去するためには、解体工事業者へ解体工事を発注する必要があります。
そして解体工事は、依頼してからすぐ解体工事へ移行するわけではなく、解体費用を算出するために見積もり提示します。
更に見積もりには、現地調査を行う見積もりと現地調査を行わない概算見積もりの2種類があるのです。
どちらも解体工事を依頼する上で、解体費用や工期などを確認するためにも重要な手続きになります。
しかし、概算見積もりについて、具体的にどのような見積もり方法や流れなのか、よく分からないと感じている方もいるのではないでしょうか。
また、依頼者側は何を準備すればいいのか、悩む所です。
ここでは、解体工事の概算見積もりの概要や必要書類をはじめ、メリットやデメリットについてご紹介していきます。また、もう1つの見積もり方法、現地見積もりの特徴などについても解説していきます。
冒頭でも簡単に解説しましたが、解体工事業者は契約前に解体費用を大まかに算出する概算見積もりと、現地調査によって詳細な費用を算出する現地見積もりを行います。
そして、概算見積もりや現地見積もりを提示してもらった際に、工期や費用を確認して発注を行うか決めます。
概算見積もりとは、解体費用を大まかに算出してもらう方法のことです。
それでは、概算見積もりの概要やメリット・デメリットについてご紹介していきます。
解体工事の概算見積もりとは、解体工事業者が工事前に解体費用を算出し、依頼者に提示する書類の総称になります。
現地見積もりとの大きな違いは、現地調査なしで土地などを記した図面などを参考に、大まかな解体費用を算出する点です。
そのため、概算見積もりで提示された費用は、確定した金額ではないので勘違いしないようにすることが大切です。
また解体工事業者の中には、概算見積もりと現地見積もりについてそれぞれ説明せず、概算見積もりから提示して、確定金額と勘違いしやすいためどのような見積もりか聞いてみましょう。
概算見積もりは、解体工事業者が解体現場にて現地調査しないで解体費用を算出します。
そして費用計算のために必要な情報は、依頼者が用意した各種資料です。
依頼者が必要書類を用意しないと、概算見積もりをしてもらえないので事前に準備しておきましょう。
以下に、一般的な概算見積もりに必要な書類や確認事項を紹介します。
このように解体予定の建物に関する図面や写真だけでなく、周辺状況を示す写真や地中埋設物の有無など、様々な確認事項や資料の提出も必要になっています。
大まかな見積もりですが、必要書類は比較的多いので事前に1つずつ確認しておきましょう。
また、必要書類は解体工事業者によって異なるため、問い合わせ時に必要書類や資料、確認事項についても聞いておくことをおすすめします。
解体工事を行うのであれば、現地見積もりをしてもらった方が正確な解体費用を算出してもらえます。
しかし、人によっては解体工事を悩んでいるけれど、ある程度費用相場を確認しておきたいと考えるケースもあるかと思います。
また、解体工事を依頼するか決めていないため、現地調査をしてもらうなど時間をかける必要がないこともあります。
概算見積もりは、現地調査無しで提出した資料や情報を基に、大まかな見積もり費用を短時間に算出してくれるメリットがあるのです。
一方解体費用を概算見積もりで確認するデメリットもあります。
1つは、正確な解体費用を算出できないという点です。
建物の図面や写真があったとしても、資料からは分からない部分もあるため、実際の解体費用が10万円以上変わる可能性もあります。
また、必要書類を集めるために時間や手間も掛かりますが、契約へ進むためには必ず現地見積もりをしなければいけません。
つまり、概算見積もりを提示してもらっただけでは、解体工事に進むことができないため、かえって手間が掛かることもあります。
解体費用を大まかに算出する概算見積もりは、参考価格として確認するためには役立ちますが本契約には現地見積もりを依頼しなくてはいけません。
ですので概算見積もりだけでなく、現地見積もりについても特徴などを把握するのが大切です。
それでは現地見積もりの概要や、種類などについて解説します。
現地見積もりは、解体工事業者が解体予定の現場へ赴いて、建物の状況や周辺環境などを調査し、実際の費用に近い見積もり費用を算出したり工期を決めたりします。
概算見積もりと違い現地調査をするので、より正確な解体費用を提示してもらえるのが特徴です。
また、現地調査するので、写真などの資料は必要ありません。
現地見積もりを依頼する流れは、解体工事業者へ問い合わせし、解体予定の現場など伝えて後日現地調査してもらいます。
現地調査や現地見積もりは無料で行ってくれるので、もし料金請求してくる業者があれば避けましょう。
現地見積もりには、いくつかの種類があります。
具体的には、各費用項目を丁寧かつ詳細に記載した形式や、総額のみを記載した形式などです。
以下に、代表的な現地見積もりの形式をご紹介します。
解体工事業者の中には、一式何万円や坪単価の計算式と総額を記載した、簡易的な見積もり書類を提示するケースもあります。
ひとり親方や小規模な解体工事業者などで提示する傾向があり、分かりやすいです。
しかし、どこにどのような費用が掛かっているのか分からず、割高に算出されていたり一部項目が抜けていたりといったリスクもあるため、注意が必要です。
解体場所とは、屋根や基礎などの部位のことで、大まかに解体部位や場所に分けて費用項目を記載する業者もあります。
最低限必要な項目を一覧で記載しているので、分かりやすさと安心感のある形式でしょう。
また、それぞれの項目を詳細に聞きたい場合は、見積もりを提示された時に相談してみるのがおすすめです。
多くの解体工事業者が採用している形式ですので、相見積もりする時に比較しやすいメリットもあります。
解体工事業者の中には、解体する場所や部位だけでなく、解体作業に掛かる各項目や撤去項目など、より詳細に1つずつ記載した形式で提示します。
詳細に費用項目を知る上でメリットの多い形式ですし、改めて費用項目を聞く必要もありません。
しかし、情報量と専門用語が増えるため、分かりにくさを感じる見積書といったデメリットもあります。
そのため、結果的に担当者へ、1つずつ説明を受けたり聞いてみたりする必要もあるでしょう。
概算見積もりよりも正確な費用を算出できる現地見積もりですが、実際の解体費用と100％合っている訳ではない点に注意です。
たとえば解体工事中に地中埋設物を発見して、新たに工事計画を立てなければいけなかったり、別途重機を追加しなくてはいけなったりといったことも考えられます。
こうした追加作業や工期の延長などによって、解体費用を後から上乗せするため現地見積もりで提示された金額以上の予算を確保しましょう。
解体工事の概算見積もりは、解体工事業者が現地調査無しで解体費用を大まかに算出、依頼者に提示する方法のことです。
また、費用計算のために解体予定の建物や、周辺状況に関する図面や写真、その他資料を提出します。
概算見積もりで算出した費用は、参考価格ですので実際の解体費用とは10万円以上差が出る可能性もあります。
解体工事を予定しているのであれば、最初から現地見積もりで精度の高い費用算出をしてもらった方がメリットも多いです。
また、現地見積もりでなければ本契約に移行できません。
しかし、現地見積もりも複数の業者へ依頼して、比較検討するのが大切ですので当社の一括見積もりサービスを検討してみてはいかがでしょうか。
業者選びから見積もりにかかる手続きを代行します。また、最大4社まで無料で一括見積もりしますので、比較検討しやすいです。
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