少子高齢化なども相まって、空き家問題が全国的にあります。
そして、人によっては現在居住している住宅や、仕事用の事務所とは別に空き家を所有している場合もあるのではないでしょうか。
その空き家を解体しようと準備している方の中には、解体工事業者に発注したいが見積もり費用を見てみると、想定外に費用負担があり躊躇しているケースもあるかと思います。
だからといって空き家を放置し続けていると、劣化による自然倒壊や災害によって屋根や外壁が吹き飛ばされるなど、近隣の住宅や人へ被害を与えるリスクも残る点に注意です。
そこで助成制度の利用も検討してみてはいかがでしょうか。
最近では全国の各自治体で空き家の解体工事に掛かる費用について、助成する制度もあるので負担を軽減できるようになっています。
また、費用貸付など自治体によって、内容も異なるため各自で確認する必要もあるでしょう。
それでは、解体工事の費用負担について悩んでいる方へ向けて、助成制度の概要をはじめ条件や詳しい内容についてご紹介していきます。
今回の記事を参考に、1度自治体へ事前に相談してみてください。
全国の自治体では、解体工事に関連する助成制度を設けています。
また、長年放置していた空き家の解体費用の一部を負担してもらったり、固定資産税の減免を認めてもらったりなど内容も様々です。
ただ、内容が多いため、まずは解体工事の助成制度とは何か概要について覚えていきましょう。
助成制度とは、助成金制度などとも呼ばれていて国から貰える資金のことを指します。
具体的には、国から助成活動を行う組織に向けて支払われるのが特徴です。
また、解体工事の助成制度という名称で自治体が一部費用負担を担うこともあるものの、国が個人に向けて助成金を渡すということではありませんので勘違いしないようにしましょう。
解体工事の助成制度は、自治体が申請者に対して一部費用を負担してくれたり減免制度を設けたりといった内容です。
また、補助金制度という名称を設けている自治体も多いです。
解体工事には助成制度（補助制度）を自治体が設けており、主な内容は以下のような項目となっています。
上記は一例ですが、実際に各自治体で実施している助成制度の概要です。
全国300以上の自治体が解体工事に関する助成制度を設けていて、補助金額や対象となる建物などについては異なっています。
そのため解体工事の助成制度を受けようと考えている場合は、自治体の公式HPで確認するか実際に赴いて相談してみるのが大切です。
解体工事の助成制度（補助金）は、どんな種類の建物・空き家の解体にも適用される訳ではありません。
また、全国で統一された条件ということでもないので、補助金の条件についても最寄りの自治体で確認してみましょう。
それでは、解体工事の助成制度に関する条件を、いくつかご紹介していきます。
昭和56年5月31日以前に着工した建物、特定緊急輸送道路沿道の地区指定がある。
市税を滞納していない個人や中小企業のみ対象。
昭和56年5月以前に建てられた建物。もしくは耐用年数（木造22年・鉄骨34年）を経過している建物。
昭和56年5月31日以前に着工した建物を新たに建て替える場合に補助金を出す。解体と建て替えが必要。
危険空き家、また解体後の跡地を別の用途で用いると補助金が加算される。
関東5都県の5自治体だけを見ても、同じ条件の助成制度はありません。
また、条件についても築年数から検討されている制度もあれば、危険空き家など現在の状態を判断して補助金を出すか決めている制度もあるのです。
解体工事に関する助成制度で、1点勘違いしてはいけないことがあります。
それは国が直接補助金を個人に向けて出しているわけではないことです。
自治体によっては助成制度という名称の場合もあり勘違いしやすいですが、あくまで自治体から個人に向けて補助金を出しています。
前述でも解説しましたが、解体工事の費用やその他関連する助成制度（補助制度）については、自治体によって補助金額や条件、どのような建物に適用されるのか違っています。
そのため、他の自治体の情報を参考に、申請・相談してみたら全く異なる条件で受けられなかったといったことにも繋がりかねません。
今回ご紹介する一例を参考にしつつ、自身が申請する自治体の助成制度について調べてみましょう。
東京都は他の都道府県よりも、解体工事の助成制度を設けている自治体が多いです。
合計で、28の区と市で実施しています。
また、たとえば以下のよう自治体で助成制度を実施しています。
特定緊急輸送道路沿道の建築物についての助成。
昭和56年5月31日以前に着工した建物について、工事費用の3分の1から6分の1の補助金を出します。
また、床面積や基準単価の制限、床面積5000㎡を超える場合は助成金6分の1になるのも特徴です。
建て替え・除却の費用助成、または特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業。
特定緊急輸送道路沿道と指定された場所で、尚且つ一定の基準を満たす非木造の建物の建て替えなどについて補助金を出します。
また、補助費用については、対象となる工事費用の3分の1以内と定められているのが特徴です。（5000㎡を超える面積の場合は補助金額6分の1）
神奈川県は9自治体程で、解体工事に関する助成制度を実施しています。
建築物不燃化推進事業補助と呼ばれる補助金制度で、築年数を条件としているのが特徴です。
条件は、昭和56年5月以前に建てられた建物や、耐用年数木造22年もしくは鉄骨34年を経過している建物になります。
そのため新築の建物を解体する場合は、対象外となるため注意しましょう。
相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度と呼ばれる補助金制度で、建物の解体に対して補助金を出すわけではありません。
内容は、危険性があると自治体が認めたブロック塀などを対象としています。
また、解体工事に掛かる補助金は、補助対象の2分の1（上限10万円）までです。
そのため建物に対して補助金が出ると勘違いしないようにしましょう。
千葉県も建物の解体工事に関する、助成制度を設けています。
危険コンクリートブロック塀等の除却及び緑化推進補助事業と呼ばれる、解体工事とは直接関係ないもののブロック塀に関する補助金制度を設けています。
自治体が危険と認定したコンクリートブロック塀について、工事費用の2分の1（10万円）まで出しているのが特徴です。
危険コンクリートブロック塀等除却事業補助金と呼ばれる補助金制度で、佐倉市と似た内容となっています。
また、公道に面したコンクリートブロック塀の全てではなく、自治体が危険と認定したものに対して、1m辺り1万円の補助金を出すのが特徴です。（上限があり、20万円まで）
解体工事に掛かる費用は、100万円単位で掛かることが多く負担の大きな工事でもあります。
しかし、自然倒壊など解体しないリスクもあるため、現在解体工事を行わなくてはいけない状態の方もいることでしょう。
そのような時は、まず最寄りの自治体へ助成制度の有無について相談してみることをおすすめします。
また、自治体によって制度の内容は異なるため、相談してみないと分からないこともありますし、補助金制度の条件についても確認が必要です。
そして解体工事費用を抑えるためには、補助金の他に業者選びもポイントになります。
解体工事業者によっては割高な金額で見積もりを提示する場合もあり、相場よりも高い費用を負担してしまうこともあります。
そのような負担を避けるためにも、当サイトの一括見積もりサービスで相場を比較しながら検討してみてはいかがでしょうか。
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