解体工事を行う際は、行政機関へ工事に関する書類を提出する必要があり、事業計画に関する計画書も同様に提出しなければいけません。
これから解体工事を開業予定としている業者は、特に行政機関へ提出する書類について事前に把握しておくことが大切です。
また、依頼者側にとっては解体工事の事業計画や計画書類、または提出の流れなどについて知らなくても発注することができます。
しかし、優良な解体業者を探す上で費用だけでなく、計画書類についても適切な作成・提出ができている所かどうかも選ぶポイントです。
そこで今回は解体工事を開業したいと考えている方と、これから解体工事を依頼する方どちらにも向けて、行政機関へ提出する書類と計画書類の概要についてご紹介します。
解体工事は事業ですので、事業計画書の作成はもちろん行政機関へ指定の書類を提出する必要があります。
具体的には施工計画書と呼ばれる書類一式を、自治体に提出することが定められているのです。
そこでここでは、計画書の概要や記入方法についてご紹介します。
解体工事の認可を受けているどの事業者も、解体工事を行う前に施工計画書を作成し、行政機関へ提出しなければいけません。
そして施工計画書の概要ですが、解体工事をいつ、どこで、どのような工程で解体し、何を使うのか、といったように工事内容や日時などを記入する項目を用意しています。
たとえば東京都の解体工事計画書では、以下のような項目を定めています。
代表的な内容だけでも上記のように記入項目が多く、作業工程から種類まで詳細に記述する必要もあります。
解体工事に関する施工計画書は、各自治体の公式HPや直接役所で入手できます。
また、記入方法については書類に直接記述するだけですので、特別難しい入手、記入方法ではありません。
提出方法については最寄りの自治体へ提出することになりますが、提出前に漏れや記入ミスがないか何度か確認しましょう。
前述では解体工事前に必ず行う施工計画書について、記入内容や概要を中心に解説しました。
ここからは、施工計画書以外に解体工事業者が作成、提出しなければいけない書類についていくつかご紹介していきます。
開業予定の解体工事業者や、開業したてで分からないところがある業者も参考にしてみてください。
解体工事を行うにあたって、重機や大型トラック、その他移動用の車も必要となるため一時的に現場付近に車両を停めておかなければいけません。
しかし無許可で道路上に重機や車など、通行の邪魔になる停め方やモノがある場合、道路交通法違反となり処罰の対象となるのです。
解体工事前には、解体工事現場前の道路について道路使用許可書類を警察署へ提出し、許可を受ける必要があります。
提出から許可を受けるまでの日数は、状況によって異なりますが一般的に1週間前後です。
ですので、余裕を持って解体工事の2週間前には、書類作成と提出まで完了させるおくことをおすすめします。
また、道路使用許可の書類は、警視庁の公式HPにてダウンロードできるので、保存後に印刷した書類に記入し提出となります。
解体工事に関する提出書類は、工事前だけでなく工事後にもあります。
それは建物滅失登記とよばれる登記手続きです。
また、建物滅失登記については解体工事業者ではなく、土地の所有者であり依頼者が法務局へ書類作成、提出しなければいけません。
建物滅失登記とは、建物に関する登記簿を閉鎖する手続ききのことで、建物はなくなったことを示します。
建物の解体後1ヶ月以内に手続きをしない場合、10万円以下の過料を課されるため、忘れずに準備しておきましょう。
申請書類は、全国の各法務局の窓口にて入手できるので、まずは管轄の法務局を調べます。
そして申請書類内の記入項目を埋めたら、建物滅失登記申請書と案内図、建物滅失登記証明書、解体工事業者の印鑑証明を用意して、法務局へ提出し完了です。
依頼者側にとっては、施工計画書も含めて優良な解体工事業者を選びたいものです。
たとえば施工計画書がずさんで、自治体への提出し忘れや記入ミスが相次ぐような業者では、工事前の段階で時間が掛かります。
また、そもそも適切な書類作成ができているのか、不安も感じるでしょう。
そこで優良な解体工事業者の特徴について、いくつかご紹介していきます。
優良な解体工事業者以前に、解体工事業の認可を受けていない業者は違法ですので、まず選ばないよう注意しましょう。
当サイトの一括見積もりサービスでは、審査を設けているので解体工事業の認可を受けていない業者とは提携していません。
しかし、個人で1社ずつ相談や見積もりを行う場合は、確認を取らなければ認可を受けている業者か分からず、思わぬトラブルに繋がる可能性もあります。
ですので、自身で探す時は直接担当者に聞いてみるか、公式HPに認可番号を記載しているか確認してみましょう。
優良解体業者の特徴として考えられる要素の1つが、見積もり内容に関する事柄です。
見積もり書類の項目が、細かく分かれていて詳細に記載している解体工事業者を選ぶことをおすすめします。
詳細に工事内容と費用を記載しているということは、各費用が相場よりも高いか安いか確認できます。
また、丁寧に各項目を記載しているので、書類作成についても適切な作業を行っていると考えることが可能です。
もちろん優良な業者の中でも、1人親方や少人数の事務所の場合は、時間の都合上合計金額のみを記載した簡易的な見積もりもあります。
しかし、判断しやすさという点で、詳細に見積もり書類を作成している業者を選ぶのがいいでしょう。
優良な解体業者は、施工計画書や道路使用許可など各書類の作成と提出について、何度もミスをしたりトラブルを招いたりといったことをしません。
また、そのようなミスを何度も繰り返す業者は、解体工事がスピーディであったとしても避けましょう。
しかし依頼者側で直接確認できないため、口コミや評判などから判断する方法がおすすめです。
解体工事前の問い合わせや見積もり時の打ち合わせにて、丁寧で分かりやすい説明を行う業者は優良といえます。
まずは電話などで問い合わせした時の担当者が、どのような態度で対応するのか見極めます。
もし、こちらからの質問などに対して、適当な返事や無視、折り返し連絡するといった後に連絡が来ないなどの対応をされた場合、他の業者を探すのがおすすめです。
書類手続きや対応が丁寧なだけでなく、解体工事自体の技術やノウハウがある業者を選びましょう。
たとえば解体工事前の養生シートの準備や、粉塵対策、廃棄物の処理など解体作業以外にも様々な側面で技術が必要です。
口コミや評判、又は当サイトのように一括見積もりサービスなどで、優良な解体業者を探しましょう。
解体工事業者が担う作業は、解体作業や廃棄物の処理、契約手続きだけではなく工事前の施工計画書作成と提出も含まれます。
施工計画書は、管轄地域の自治体にて書類を受取り、各項目に詳細な作業内容や予定を記入し再度自治体へ赴き提出します。
依頼者側にとっては、工事前の施工計画書も問題なく作成・提出できる解体工事業者に発注したいと考えますが、このような書類手続きについては確認できません。
そこで当サイト、一括見積もりサービスのご利用を検討してみてはいかがでしょうか。
独自審査にて厳しく解体工事業者を見極め、トラブルを起こさない業者のみと提携しています。
ですので施工計画書などを含め、ミスを繰り返すなどトラブルを起こす業者をさけながら探す必要がありません。
また、無料で最大4社まで見積もり依頼ができるので、効率よく希望に合った解体工事業者を見つけることができますよ。
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