引っ越しで現在住んでいる住宅の解体を決めたり、長年放置していた空き家の解体を検討したりと、何かしらの理由で解体工事業者へ発注を考えている方もいることでしょう。
解体工事業者は多数あるため、初めて発注する方にとってはどれが優良業者か選ぶのが難しいところです。
解体工事業者を比較しながら選ぶ場合は、一般的に見積もり内容から判断します。
解体工事は、契約から即工事に入る訳ではなく、現地調査を行いどの程度の解体費用と作業内容になるのか状況確認から始めます。
そして、現地調査の結果を基に見積もり書を作成し、依頼者に提示するのが基本です。
この時点では契約していませんので、複数の解体工事業者から比較検討できます。
ですので解体工事業者を選ぶ時は、見積もりから判断するのです。
そこで今回は、解体工事業者の選び方について悩んでいる方へ向けて、比較方法の1つである見積もりの概要をはじめ、注意点や追加請求について解説していきます。
冒頭でも触れましたが、解体工事業者は最初に解体予定となる建物の現地調査から始めます。
この時点では、まだ契約していませんので無料です。
そして現地調査によって、解体工事に掛かる費用や工期を計算し、見積もりの作成に入ります。
見積もりの作成が完了しましたら、提示された費用から依頼者が契約を判断するのです。
それでは見積もりの詳細と、比較方法についてご紹介します。
解体工事業者が作成、提示している見積もりは、基本的にどの業者でも同じ項目となっています。
表記の仕方やまとめ方に違いはあるものの、解体作業や人件費などの項目が大きく増減することはありません。
まずは、一般的な費用項目を大きく4つに分けて、以下に挙げていきます。
文字通り建物の解体作業に直接関わる費用項目のこと。
建物以外とは、ブロック塀や基礎部分のこと。
施工計画書など行政機関などへ提出する書類に掛かる手数料やその他費用のこと。
人件費や重機のリース料、解体現場周辺の駐車場代など。
解体工事は、普段の生活で知る機会の少ない工事でもあるため、人によっては単純に重機で解体して完了といったイメージとなっていることもあります。
しかし、実際は建物の解体工事だけでなく、解体に伴って発生した廃棄物の運搬や処理作業や建物以外のブロック塀などを撤去する作業など、様々な作業や手続きがあるのです。
ですので丁寧に記述している見積もりは、多数の項目に分かれています。
前述で4つの費用項目に分けましたが、実際は更に細かく分かれています。
そこで、具体的にどのような項目が、どのカテゴリに含まれているのかご紹介します。
以下のような項目が一般的です。
建物に対する解体や廃棄物処理を示す項目。
賃貸として利用している建物の内装を撤去して、元の状態に戻す工事になります。
建物自体を解体する工事ではありません。
下屋とは建物の屋根より下の部分につくられた屋根と、その下に設置してある設備のことです。
たとえば縁側と縁側の上につくられた屋根なども指します。こちらも解体工事に含まれているのが特徴です。
多数の項目があるため、主な項目をご紹介します。
建物の土台となる基礎部分を撤去する工事のことで、こちらは建物以外の解体や撤去項目に含まれています。
また、後述で解説する追加請求とも関連性がある部分ですので、基礎部分については特に覚えておきましょう。
庭に設置されていたブロック塀を解体、撤去する項目のことで、こちらが含まれていないと解体工事の際に撤去してもらえません。
ですので、ブロック塀も撤去してもらいたい時は、見積もりに含まれているか確認することが大切です。
全てのケースに該当する訳ではありませんが、井戸を所有している方にとって必要な項目です。
また、井戸を埋め直しする作業は、単に砂を入れるような作業ではなくお祓いから始まり、内部の清掃や周辺への水漏れを防ぐ作業などが行われます。
近年では、再生可能エネルギーの普及もあり、太陽光発電装置を備えた一戸建て住宅やマンションがあります。
そこで、費用項目に太陽光パネルの撤去処分も含まれることもあるのです。
庭先などに設置している物置も処分したい場合には、費用項目が含まれているか確認してみましょう。
道路使用許可や施工計画書、またはアスベストを含む解体工事となる場合に関連する届け出の手数料などになります。
こちらの場合は、物置撤去処分などでまとめられることが多いです。
そこで今回は、解体工事業者が作成、提出している手続きについていくつかご紹介します。
役所へ提出する書類で解体現場の住所や工事内容、廃棄物の処理方法などを細かく記述しています。
また、提出時に手数料が掛かるため、作成と手数料分を費用に上乗せしているのが一般的です。
国道など道路上に工作物や車両を停めるなどする場合、通行の邪魔になるため、管轄の警察署から事前に許可を得る手続きになります。
基本的に諸経費などという表記でまとめられることが多いため、丁寧に作成された見積もりでも詳細を確認することは難しいでしょう。
ちなみにですが、諸経費には人件費や交通費、庭に植えられている木の伐採費用などとなります。
また、仮設費用といって、足場組立や養生シートなどの費用も別途記載されています。
解体工事業者から見積もりを提示された時に、何も確認せず契約手続きに移ることはリスクの高い行動といえます。
もちろん、これまで何度もお世話になっている業者や、知り合いなどであれば、細かく確認しないこともあるでしょう。
しかし、解体工事業者を選んでいる段階で、見積もりを確認しないと思わぬトラブルの原因にもなるので確認することが大切です。
それでは見積もりの確認で注意すべき点をご紹介します。
解体工事の見積もり内容は、主に3種類に分かれています。
たとえば、以下のような作成方法に分けることが可能です。
解体工事費用を1つにまとめている業者は、ひとり親方などにも多い一方で、悪質な業者にも見られる傾向です。
見積もりに慣れている方以外は、注意するべきタイプでしょう。
3つの中でおすすめは、全ての項目を丁寧に記載している解体工事業者になります。
大まかに分けているケースも大きな問題となりませんが、各費用を比較検討する上で少々不十分です。
解体工事の見積もりで注意すべき点の1つは、工事範囲が依頼者と業者で一致しているかどうかです。
事前のヒアリングや現地調査の時に、工事範囲についても確認します。
しかし、確認もれなどによって、見積もりに含まれていない部分も生じる可能性があります。
そのため、建物の解体工事はもちろん、ブロック塀や物置などその他の撤去についても確認を取っておきましょう。
解体工事費用は、見積もり提示後に追加請求されるケースもあります。
ですので、ここで追加請求となるケースについて、いくつかご紹介していきます。
追加請求自体は、優良業者であっても発生する可能性があるため、予算を多めにとっておきましょう。
追加請求されるケースの1つが、地中に埋まっている基礎部分やその他になります。
現地調査の時点では、地中にある部材などについては把握できないため、解体作業後に気付くことがほとんどです。
そのため解体工事中に追加費用として、地中に埋まっている基礎部分の撤去工事も行います。
現地調査時にアスベストの含まれる建材などについて把握できなかった場合は、追加費用を上乗せするのです。
また、アスベストの除去作業には、資格を所有している責任者や管理者を現場に配置しなければならず、解体業者から専門業者への依頼を行います。
解体工事業者の見積もりは、業者ごとに異なる表記となっていることも多く比較しにくい側面もあります。
また、解体工事の費用項目は多数ありますが、可能な限り詳細に記載している業者から選ぶのがおすすめです。
費用項目を記載してもらっている方が、各項目を比較検討できるだけでなく、一部の費用について割高になっているなど把握できます。
そして追加請求は、どの業者であっても発生の可能性があるため、予算を多めにとっておきましょう。
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この機会に解体工事業者の見積もりサービスについて、ご検討してみることをおすすめします。