長年使用していない空き家や、建て直しのために解体工事を発注する場合、解体工事の手続きだけでなく建物減失登記と呼ばれる手続きも行わなくてはいけません。
人によっては建物減失登記の必要性について知っているかもしれませんが、その内容や手続きの流れ、そして必要書類や申請先など一般的に分かりにくいところです。
また、建物減失登記の申請を怠っていると、罰金が課せられる可能性もあるため、正しく覚えておく必要もあります。
しかし、解体工事が初めての場合、解体に伴う手続きや予算の確保などに時間を取られて、なかなか建物減失登記について確認できないもいるのではないでしょうか。
ここでは解体工事を予定している方の中で、建物減失登記について知らない方や手続きの流れを把握しておきたい方に向けて、建物減失登記の概要から注意点まで解説します。
建物減失登記は建物の解体が完了したら、早期に手続きする必要のあるものですので、この機会に覚えておきましょう。
建物には不動産登記と呼ばれる書類に、権利関係などに関する様々な情報が記載されています。
たとえば所有者の氏名や住所、建物や土地面積などです。
そして建物を解体すると、登記簿に登録されていた情報と異なる状態になるので、変更手続きを行う必要があります。
これが建物減失登記に繋がるのです。
そのため解体工事を予定している方は、建物減失登記についても準備しておくことが大切ですので、概要から覚えておくことをおすすめします。
建物減失とは、簡単に言い表すと建物が無くなった状態のことを指します。
どのような過程で建物が無くなったかは、解体に限らず火災による焼失も含まれていまが、建て直しをしても登記上手続きしなければいけません。
そして登記上の手続きというのが建物減失登記のことです。
建物が減失したことを、法務局が管理している建物登記簿へ申請手続きします。
建物減失登記は法律でも定められていて、不動産登記法57条では建物を解体した時から1ヶ月以内に申請することを義務付けています。
また、1ヶ月以内の申請手続きを行わないままにしておくと、10万円以下の罰金が課されます。
このように建物減失登記とは、法律で定められている手続きで解体によって登記簿の情報と異なることを申請する手続きです。
建物減失登記は法務局へ赴いて、ただ申請について相談するだけではいけません。
申請の際に必要書類も提出しなければいけませんので、事前に確認と準備をしておきます。
建物減失登記に必要な書類は、主に以下の書類や証明書になります。
建物減失証明書もしくは建物取り壊し証明書などとも呼ばれる書類は、解体工事業者から貰えるもので、つまり解体証明書のことです。
解体証明書とは、解体工事業者が該当する建物を解体したことを示す公的な証明書類で、建物減失登記に必要な場合が多いでしょう。
そして印鑑証明書については、法務局によって提出を要求される場合もあれば、その場で実印を要求されることもあるため必ず用意する書類ということではありません。
しかし、念のため準備しておけば、提出を要求された時に手間取らないので、覚えておくことをおすすめします。
住宅地図については、法務局の担当者が現地へ赴いて確認する際に、解体現場を探す際に必要となります。
そのため様式や種類が決まっていないので、解体した建物の場所を示した地図を提出するとよいでしょう。
建物減失登記を行う場合は、登記申請書などを作成するために法務局が管理している登記簿謄本を取得しなければいけません。
そして、登記簿謄本を取得する際に、費用を支払う必要があります。
また、登記簿謄本を郵送にて自宅へ届けてもらう場合は、郵送に掛かる手数料も少々掛かるでしょう。
取得費用は1000円ですので、大きな負担にはなりません。
また、その他郵送などによる送付や受け取りなどがあれば、手数料など掛かりますが総額では1万円以下で済みます。
ただ、上記の費用は申請者本人が、書類の準備から作成・申請まで行う場合です。
人によっては、仕事などの関係で書類作成の時間がない場合や、初めての申請で分からないことが多く進まないといった悩みもあるのではないでしょうか。
建物減失登記は、土地家屋調査士による代行申請を利用できるので、登記簿謄本の取得や各種資料の作成や申請などの手間を省くことが可能です。
そして、土地家屋調査士へ依頼した際は、利用料として数万円程度は必要となります。
ですので、建物減失登記に掛かる費用は、自力で行う場合は登記簿謄本の取得費用など1000円程度で済みますが、土地家屋調査士へ依頼する場合は利用料として数万円です。
土地家屋調査士への依頼に掛かる費用相場は、建物1棟に対して5万円程度ですが、建物の大きさなどによって前後します。
建物減失登記の流れを、以下にご紹介します。
【土地家屋調査士に依頼しない場合の方法】
まずは、建物が登記されているか確認することが大切です。
もし、登記されていない場合は、建物減失登記の手続きを行う必要がないので、無駄な作業にならないよう確認をおすすめします。
そして登記されていることが確認できれば、登記簿謄本などを基に正確で新しい情報を減失登記申請書に記入します。
また、この時点で住宅を示す地図や建物滅失証明書など、その他必要書類も用意することがポイントです。
最後に法務局へ、必要書類を提出すれば担当者による書類や現地調査などを経て、申請完了となります。
また、直接法務局へ提出する方法や、郵送による方法があります。
続いて土地家屋調査士に依頼する場合ですが、全ての作業や書類作成、提出まで代行するので、基本的に手間は掛かりません。
建物減失登記を行う際に、いくつか注意点や覚えておくべき点についてご紹介します。
建物減失登記は、法律で解体後から1ヶ月以内に申請しなければいけません。
ですので、解体工事後にすぐ書類作成できるよう、建物減失登記の手順と必要書類をメモしたり確認したりしておきましょう。
建物減失登記の申請先となる法務局は、全国の自治体にあります。
そして、どの法務局へ提出してもいいわけではないので、注意が必要です。
建物減失登記の申請先は、建物の登記手続きを行った法務局になるので、まずは最寄りの法務局へ問い合わせを行い、管轄先や登記状況について確認しましょう。
解体工事を行う時は、一般的に解体工事業者の選び方や費用、解体工事に伴う手続きや契約について考えがちですが、建物減失登記についても準備しておくことが大切です。
建物減失登記は登記されている建物を解体した1ヶ月以内に、書類を申請しなければいけないため、事前に把握しておかないと期限まで間に合わない可能性もあります。
また、建物減失登記に必要な申請書類の準備や作成が良く分からないと感じる時は、土地家屋調査士へ依頼することが可能です。
他にも申請には解体工事の証明書類も必要になるので、各種手続きを漏れなく進めてくれる優良業者に解体工事を依頼することをおすすめします。
しかし、多数業者があるため、選べない場合もあるでしょう。
そのような時は、当社の一括見積もりサービスのご利用を検討してみてはいかがでしょうか。
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