空き家や引っ越しのために現在住んでいる住宅を解体する場合は、解体工事業者に依頼して解体工事を行ってもらいます。
そして、解体工事業者は全国に多数あり、地域密着型から全国展開している業者など業態も様々です。
解体工事業者を探す時は、近くの業者を地図で探す場合もありますが最近ではネットで探す方も多いのではないでしょうか。
解体工事に関する情報も増え、解体費用の平均額を提示しているケースもあります。
そしてネットで見た解体費用の平均額と、実際に解体工事業者へ提示してもらった見積りでは、金額が異なることも多いです。
なぜ解体費用は、大きく異なるのか分からず悩んでしまうところでしょう。
今回は、なぜネットの平均額と見積り金額が大きく異なるのか、そして解体費用が変動する理由やポイントについても解説していきます。
ネットで見かける解体費用の平均額もしくは相場は、あくまで目安であって必ず平均額で見積り提示される訳ではありません。
また、解体工事に掛かる費用は、解体現場の面積や建物の状況をはじめ、様々な要素が組み合わさることで変動します。
そのため解体工事業者が提示する見積り金額は、ネットの平均額を基準に考えないようにすることが大切です。
解体費用の見積り金額が、ネットの平均額と異なる理由の1つとして解体業者ごとに計算方法や基準が異なるためです。
解体工事に掛かる費用は、坪数に業者独自の基準の単価を掛けたり、独自の費用計算があったりするためネットの平均額と大きく異なります。
また、複数の解体工事業者から提示される費用にも差が生じやすいです。
建物の解体費用や付帯工事費、仮設工事費など様々な費用項目は、共通のルールがないため解体工事業者が独自に計算し、見積書を作成します。
たとえば建物の解体費用は、建物の坪数に単価を掛ける計算方法ですが、単価の部分は解体工事業者によって変わるため、同じ建物でも業者によって費用に幅があります。
他にも諸経費という項目は、事務手続き費用や工事車両の駐車代など工事に直接関係しない費用を含めているものです。
しかし、具体的な項目については記載されていないことが多く、どの項目を含めるかについてもルールはありません。
そのため、一般的に解体費用の10％未満の割合で算出されている一方、10％を超えるケースもあり割高になってしまうこともあります。
このように解体工事業者ごとに解体費用の単価や、基準について異なることが解体費用の違いに繋がっています。
ネットの平均額は、あくまで解体工事業者が自社で解体作業することを想定しているのが一般的です。
しかし、解体工事業者によっては、現場作業を外注する方式を採用していることもあり、その分外注費用を上乗せしています。
そのため解体費用が、平均額よりも高いこともあるのです。
解体工事業者の業態は、前述のように自社施工体制の場合と、受注業務のみ受け付けて解体作業は外注に依頼する場合があります。
そして外注に依頼する場合は、外注費用が掛かるため解体費用に上乗せされる仕組みです。
また、解体工事を外注に依頼する業者の中には、外注業者と連携が取れていないこともあり、作業内容の確認や依頼者の要望など、不手際が発生しやすいです。
見積り金額の違いの理由でもある、外注へ依頼している業者を選ぶよりも自社施工体制の業者を選ぶことをおすすめします。
ネットの場合は、解体費用の平均額を公開しているケースもありますが、あくまで目安であり、状況によって大きく上下することを理解しておきましょう。
また、ネットの平均額の中には、そもそも解体費用の相場と大きく異なる金額の場合もあり鵜呑みにしないことが大切です。
解体工事の費用は、建物の種類や周辺状況によって大きく変わります。
ですので、ネットの平均額よりも高くなったり安くなったりします。
解体工事の費用は、まず木造住宅と鉄骨住宅・RC造りなど、使用されている材料によって大きく変わります。
そしてRC造りの住宅は、他2種類よりも単価が高い傾向です。
なぜなら、鉄筋コンクリート構造は木造住宅や鉄骨住宅よりも頑丈で、解体工事において時間と手間の掛かるタイプだからです。
また、RC造りの建物を解体する際は、騒音や粉塵も発生しやすいため高度な技術を持った作業員による解体作業が必要になります。
そのため単価も比較的高い傾向です。
解体作業に掛かる手間や時間は、建物の面積だけでなく構造によっても変わるので、ネットの平均額と大きく異なることも珍しくありません。
解体費用の平均額は、基本的に建物の解体費用や仮設工事費について記載していることが多いです。
しかし、実際の解体作業では、残置物の撤去作業も含まれるためその分費用も上がります。
残置物とは建物以外の物のことで、身近な例では不要になった家電製品や家具、その他生活用品などになります。
他にも以下のような物を撤去する際も、残置物の撤去費用に含まれます。
残置物の撤去後は、産業廃棄物として解体工事業者側で管理・運搬を行います。
また、大規模な業者の場合は、中間処理を自社で担うケースもあります。
解体工事の費用項目は、建物の解体費用や残置物の撤去の他に、例外となる項目があります。
つまり、解体工事の見積り書作成の段階では費用に含まれていないけれど、工事中や工事後に追加費用が発生する項目のことです。
例外となる項目とは、地中埋設物や近隣との間に設置しているブロック塀などになります。
地中埋設物とは、地中に埋まったコンクリート構造物や基礎部分などを指し、現地調査の段階では目視で判断できないため、追加費用として工事中に上乗せされる仕組みです。
また、近隣との間に設置されているブロック塀など、現地調査や打ち合わせの段階で確認漏れがあると、追加費用として請求されます。
特に地中埋設物に関しては、解体工事で後から必ず発生する項目（特に建物の基礎部分）ですので、追加費用も考えた上で予算を捻出しましょう。
解体工事の見積りで確認すべきポイントについて、いくつかご紹介していきます。
解体工事業者から提示される見積書の中には、総額のみでしか記載しないケースもあるため、どの項目にどの程度の費用が掛かるのか分かりません。
ですので、各費用項目を詳細に記載してくれる解体工事業者の中から、比較検討するのがおすすめです。
更に見積りを提示された際、補足説明として各項目の内容を詳しく口頭で解説してくれる親切な業者を選ぶといいでしょう。
解体工事業者の中には、ネットの平均額や相場を下回る極端に安い費用で見積りを提示する場合もあります。
解体費用を抑えたいところですが、極端に安い解体工事業者はハイリスクですので避けましょう。
解体工事業者にとって赤字になるレベルの安さの場合、養生シートの準備をしていない・廃棄物を不法投棄など、何らかの大きな問題を抱えている可能性があります。
ですので、一般的な相場を目安に考えつつ、極端に安い費用を提示する業者以外から選ぶことがおすすめです。
解体工事の費用は一般的に知られていないことも多く、ネットの平均額で考える方もいるでしょう。
しかし、ネットの平均額は、あくまで目安であって実際の解体費用とは大きく異なることも多いです。
また、解体費用は建物の坪数や構造、残置物の数や質、地中埋設物の有無などで決まるので一概に平均化することは難しい側面もあります。
平均額や相場を確認することよりも、当社の一括見積りサービスにて複数の解体工事業者から見積りを提示してもらい比較検討してみてはいかがでしょうか。
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また、万が一納得いただけない場合は、お断りの連絡まで代行しますので、自身で探す場合と比較して手間が少ないです。
まずは解体費用の項目について1つずつ覚えてみましょう。
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